Friday, March 16, 2018 11:31 AM
国に4度目賠償命令 原発事故「回避できた」
東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都などへ自主避難した住民ら17世帯47人が、国と東電に計約6億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、双方の責任を認め、42人に計約5900万円を支払うよう命じた。国と東電は津波を予見する義務があり、対策を取っていれば事故は回避できたと判断した。
全国で約30件ある同種の集団訴訟の判決は6件目。国は被告となった5件のうち4件で賠償を命じられ、司法が国の責任を認定する流れが定着した。
水野有子裁判長は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した長期評価に基づき、東電は東日本大震災と同程度の津波を予見し、遅くとも06年末までに、全電源喪失を想定したバッテリー設置などの対策を取る義務があったと指摘。国も津波を予見する義務があったと認め「東電に規制権限を行使すれば事故は回避できた。行使しなかったことは違法で、賠償責任を負う」とした。（共同）
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