Friday, March 16, 2018 11:31 AM
ごみの深さ「虚偽」と業者 国と森友から要請、変更か
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で約8億円の値引きの根拠となったごみの試掘に関わった業者が大阪地検特捜部に対し、財務省近畿財務局や学園に求められ、ごみが実際より深くあるように虚偽の数字に変更したとの趣旨の説明をしていることが16日、関係者への取材で分かった。
特捜部は国有地が不当に安く売却されたとする背任容疑で捜査。値引きの根拠が揺らぐ事態となっており、財務省の決裁文書改ざんとともに、不可解な値引きの経緯についても調べている。
国は変更後の深さまでごみがあるとして撤去費約8億円を値引きし、大阪府豊中市の国有地を学園に売却。一方、関係者は取材に「国有地にはごみや有害物質があり価値はなかった。変更前の深さでも値引き額は間違ってはいない」と主張している。（共同）
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