Friday, March 16, 2018 11:34 AM
製品別の適用除外申請へ 米輸入制限で日系企業
トランプ政権が23日発動する鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、米国に拠点を置く企業は製品別の適用除外を申請する見通しだ。輸入が制限されれば米国内での調達が難しくなる製品があるためで、現地の日系企業にも申請資格があるとみられる。米政府は申請手続きを近く公表する。
日本鉄鋼連盟などによると、2017年に日本が米国に輸出した鉄鋼製品は186万トンで、世界全体向けの4.9%に相当する。変圧器やモーターに使う電気鋼板、石油や天然ガスの掘削用の鋼管など「高付加価値の製品が多い」（業界関係者）という。
このため、輸入制限が一律に発動された場合、こうした製品の調達が難しくなり、米国で展開する日系メーカーにも影響が及ぶ可能性がある。（共同）
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