Tuesday, March 20, 2018 12:17 PM
佐川氏、27日に証人喚問 衆参予算委、首相影響焦点
参院予算委員会は20日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日午前に実施することを全会一致で議決した。衆院予算委は同日午後に実施する方針で、22日に議決する。自民、公明両党の幹事長が20日に会談し、喚問受け入れで合意した。安倍昭恵首相夫人の国会招致は拒否する方針を確認した。佐川氏の喚問では、改ざんを巡る安倍晋三首相の影響の有無や、指示を含めた具体的経緯が焦点となる。
関係者によると、大阪地検特捜部は証人喚問後、佐川氏を任意聴取する方向で検討を始めた。
喚問時間に関し、自民、民進両党の参院国対委員長は20日、衆参で約2時間ずつとすることで一致した。証人喚問は森友学園の前理事長籠池泰典被告を衆参予算委で行って以来、約1年ぶりとなる。喚問実施決定を受け、2018年度予算案は28日に参院本会議で採決、成立する方向だ。（共同）
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