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Tuesday, March 20, 2018 12:17 PM

機密費9割、領収書不要　支出文書、初の一部開示

　今年1月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費（機密費）の関連文書について、国が原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が20日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約9割は官房長官が自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は3月16日付。

　これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。支払先や具体的な使途は開示命令の対象ではないが、従来問題視されてきた支出の不透明さが記録の上でも裏付けられた形だ。

　開示されたのは自民党の官房長官経験者3人分が対象で、（1）安倍晋三首相だった2005年11月〜06年9月の約11億9000万円（2）河村建夫衆院予算委員長が務め、民主党（当時）への政権交代直前に引き出した09年9月の約2億5000万円（3）菅義偉氏が就任した直後の13年1月〜12月の約12億1800万円ーの支出に関する文書。（共同）