Tuesday, March 20, 2018 12:18 PM
巨大IT企業へ税強化議論 G20、税逃れ巡り攻防も
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、インターネットを通じて国際的に電子書籍や音楽、映像を販売するIT大手アマゾン・コムやグーグルなどを念頭にした課税強化案も議題となった。取引相手国の企業と税負担のバランスを取る「平衡税」の導入が直近の焦点となっており、米国と各国の攻防が激化しそうだ。
経済協力開発機構（OECD）はG20財務相会議に先立つ16日、課税強化案の中間報告を発表。IT企業が電子商取引の相手国に課税の条件となる店舗や工場など恒久的施設を持たない場合でも、国ごとの売上高に平衡税を課すことで「税逃れ」を防ぐ狙いがある。
現在のルールでは、ネットで販売される商品の利益には各国とも法人税はかけられず「支払うべき税が払われず、収益が海外に逃げている」（財務省幹部）との危機感は根強い。（共同）
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