Wednesday, March 21, 2018 11:28 AM
昭恵氏影響も喚問焦点に 首相釈明、目立つ強引さ
学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の影響があったかが焦点だ。財務省の決裁文書にあった昭恵氏の名前は改ざんの際、全て削除されており、関与を否定する首相の釈明には強引さが目立つ。文書改ざんを巡って実施される27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でも真相解明のポイントになる。
昭恵氏の名前は改ざん対象の決裁文書14件のうち、貸し付け関連の文書2件に現れる。削除前には、学園の籠池泰典前理事長による14年4月の発言として「昭恵夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との記載のほか、近畿財務局職員が、昭恵氏と籠池氏が国有地の前で並んだ写真を学園側から提示されたとの説明があった。
「売り払いに関する文書には一切、妻のことは出てこない」。首相は19日の参院予算委員会で、売買に関する文書に昭恵氏の名前はないと力説。貸し付けに関する文書には「妻が具体的にこうしてくれ、と頼んだ記述は全くない」と強調した。（共同）
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