Wednesday, March 21, 2018 11:29 AM
国連、非常事態の解除要請 人権侵害指摘、トルコ反発
国連人権高等弁務官事務所（本部ジュネーブ）は21日までに、トルコに対し、2016年7月のクーデター未遂事件後から続く非常事態宣言を解除するよう求める報告書を発表した。宣言の下で16万人が逮捕されるなど深刻な人権侵害が起きていると指摘。トルコ外務省は、報告書に強く反発する声明を出した。
20日発表の報告書によると、トルコではクーデター未遂後、少なくとも15万2千人の公務員が解雇された。弁護士や記者の逮捕やメディアの閉鎖、多数のウェブサイトへのアクセス禁止なども行われていると指摘した。
また、当局が非合法武装組織、クルド労働者党（PKK）に対する作戦を続けるトルコ南東部で、拷問や暴行、殺人を含む人権侵害が行われている疑いがあるとした。（共同）
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