Wednesday, March 21, 2018 11:30 AM
EU、米IT企業に暫定税 売上高対象案、税逃れ阻止
欧州連合（EU）欧州委員会は21日、グーグルやアップル、アマゾン・コムなどIT企業に対し、EU域内の売上高に暫定的に税を課す「デジタル課税」案を発表した。国境を越える電子商取引は従来ルールでは公平な税徴収が難しいとして、利用者の国での売り上げを対象とし、税逃れ阻止を狙う。
日本を含む20カ国・地域（G20）や経済協力開発機構（OECD）で、インターネット取引への課税の見直しが進む中、独自案で国際的な制度改革に一石を投じる。IT業界や米国の反発は必至だ。
EUは3%の税率を想定し、EU全体で年約50億ユーロ（約6500億円）の税収を見込む。税制変更には加盟28カ国の全会一致の承認が必要。低税率で米IT企業の欧州拠点を誘致したアイルランドなどが抵抗しており、実現は不透明だ。（共同）
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