Monday, March 26, 2018 10:32 AM
大豆標的、米国債購入減も 中国、強力な報復検討
中国政府は、トランプ政権が決定した中国の知的財産権侵害を理由とした制裁措置に強力な対抗措置を取る構えで、報復に向けた検討を進めている。米側が制裁を発動した場合、米国の主要輸出品である大豆や航空機を報復対象とする案や、米国債の購入減額も取り沙汰されている。
韓正副首相は25日、北京で講演し「貿易保護主義に出口はない。貿易戦争を仕掛けて他国に損失を与えても、自国の利益にはならない」と強調。中国メディアによると、鍾山商務相は25日、元米政府高官と会談し「貿易戦争は望まないが、恐れない」と述べた。
中国商務省は23日、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限発動への報復として30億ドル（約3140億円）規模の米国製品の関税を引き上げる案を公表した。同省所属のシンクタンク関係者は中国メディアに、知財侵害を理由とした制裁に米国が踏み切れば、中国の報復は「30億ドル規模を大きく上回る」と指摘した。（共同）
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