Tuesday, March 27, 2018 10:17 AM
地方圏26年ぶり上昇 商業地プラス0.5%
国土交通省が27日発表した公示地価（2018年1月1日時点）は、三大都市圏以外の地方圏で、商業地が前年比プラス0.5%と26年ぶりに上昇した。住宅地を含む全用途は0.04%の微増で、下げ止まった。中核的な4市（札幌、仙台、広島、福岡）や県庁所在地を中心に、再開発や外国人旅行者向けのホテル建設などが活発化しているのが要因。ただ地方圏では下落地点が、なお全体の半数を超えており、同一県内での地価の二極化が進んでいる。
全国平均では、商業地はプラス1.9%と3年連続の上昇。住宅地はプラス0.3%と、微増だった前年（0.02%）から上昇幅が拡大した。計約2万6000の調査地点のうち、上昇が41%と10年ぶりに下落（38%）を上回ったものの、地方圏に限ると下落が52%を占めた。
地方圏の商業地では、中核4市が平均でプラス7.9%と上昇幅が拡大した。県庁所在地では盛岡や長野など8市が上昇に転じ、多くは1990年代初頭までのバブル期以来のプラスだった。国交省は「地方の地価は中核4市が引き続きけん引しているが、他の主要都市にも上昇地点が広がり、全体を押し上げた」と分析している。（共同）
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