Tuesday, March 27, 2018 10:19 AM
TPP法案、国会提出 森友問題で審議に遅れも
政府は27日、米国を除く11カ国で署名した環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案を閣議決定し、国会に提出した。世界各国で保護主義的な動きが強まっているのに対し、日本がTPPの早期発効を主導して自由貿易を推進する方針だ。ただ国会は学校法人「森友学園」を巡る問題で混乱が続いており、承認手続きが遅れる可能性もある。
法案は、著作権法や畜産物価格安定法など関連10法の改正を一括処理する。新協定では凍結された著作権保護期間の50年から70年への延長をTPP発効に合わせ実施。畜産農家の赤字補填制度を拡充する。2016年12月にいったん成立した改正法の施行日を新協定の発効日に見直す。
日本などの11カ国は米国のTPP離脱に伴い、元の協定から22項目の実施を凍結する新協定に合意した。このため新協定の内容についても国会の承認が必要となる。（共同）
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