Tuesday, March 27, 2018 10:21 AM
銃器メーカー破産法申請 トランプ政権誕生は逆効果
銃器メーカー大手レミントン・アウトドアが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことが26日、分かった。申請は25日付で、負債を整理して経営再建を目指す。米メディアが報じた。銃規制に消極姿勢を示していたトランプ氏が米大統領に就任したことで、2017年の販売が急激に落ち込む結果となった。
米国では銃規制が強化されそうになると、駆け込み需要で銃の販売が増える傾向がある。16年11月の米大統領選までは、優位とみられていたクリントン氏が勝利すれば規制が強化されるとの見方から銃の販売が急増した。しかし、トランプ氏勝利で、急いで購入する必要はないとして、販売に急ブレーキがかかった。
米国ではフロリダ州の高校で2月に起きた銃乱射事件をきっかけに銃規制を求める高校生の訴えが広がっている。その一方で、銃を販売する小売店では客足が伸びたケースもあるという。（共同）
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