Wednesday, March 28, 2018 10:49 AM
米国勢調査で市民権質問 不法移民排除と批判も
トランプ政権は27日までに2020年の国勢調査で米市民権を持つかどうかの質問を加える方針を発表した。人権団体などは市民権を持たない不法移民を排除する狙いと批判。米メディアによると、移民を多く抱えるカリフォルニア州は合衆国憲法に違反すると主張して提訴し、ニューヨーク州なども提訴の構えを見せた。
国勢調査は10年おきに実施。ロイター通信によると、市民権の質問は1950年以来、調査に含まれていない。ホワイトハウスのサンダース報道官は27日の記者会見で、過去の調査で質問項目に入っているため復活させても問題ないとの見解を示した。
ただ、人権団体などは市民権の有無を質問項目に入れることで、市民権を持たない不法移民が調査に参加しないことを懸念。その結果、人口などの調査結果がゆがめられ、連邦議会の議席配分に影響するとの指摘もある。全米の不法移民は1100万人以上とされる。（共同）
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