Wednesday, March 28, 2018 10:52 AM
首相、自身含め「けじめ」 森友改ざん、捜査踏まえ
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検の捜査と財務省の調査結果を踏まえ、自らを含めたけじめのつけ方を検討する考えを示した。学園との国有地取引に対する自身や夫人の昭恵氏の影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を受け、学園側への土地売却に関与していないと改めて説明した。
2018年度予算は参院本会議で可決、成立した。首相は国会内で記者団に、改ざんを重ねて謝罪した上で「全容を解明し、うみを出し切り、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直したい」と述べた。
予算委で首相は、今後の対応に関し「政府としてけじめをつけていくのは当然だ。最終的な監督責任は私にある。そうしたことも含めて判断しなければならない」と強調した。改ざんの責任を取って内閣総辞職すべきだと迫られたのに対しては「その考えはない」と否定しており、財務省幹部の処分や自身を含めた政権幹部の給与返上を検討している可能性がある。（共同）
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