Wednesday, April 04, 2018 12:06 PM
核合意離脱に備え善後策 米、イラン制裁再開猶予も
トランプ大統領が、イランと欧米など6カ国が結んだイラン核合意の離脱表明を5月に強行した場合に備え、政権内で善後策の検討が活発化している。AP通信が3日、複数の米政府当局者の話として報じた。核合意に伴い解除した対イラン制裁を再開する際、猶予期間を設ける案も浮上している。
トランプ氏が求めた核合意見直しの期限は5月12日。APによると、検討はまだ初期段階だが、（1）離脱を正当化する方法（2）制裁再開の方法（3）合意当事者への対応ーについて複数のシナリオが練られている。
財務省で検討されているのは、トランプ氏が離脱表明の際、議会の承認が不要な制裁の再開方針も表明するが、実際の履行は4〜6カ月ほど遅らせる案。制裁解除によりイランと取引を始めた企業が対応できるようにするほか、トランプ氏が意向を撤回するよう関係国がぎりぎりまで努力する余地を残す狙いがある。（共同）
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