Wednesday, April 04, 2018 12:06 PM

米、500億ドル対象に制裁措置 中国報復、同規模品目

 米通商代表部(USTR)は3日、知的財産権の侵害を理由にした中国への制裁として、ハイテク分野など約1300品目に25%の追加関税を課す案を公表した。中国からの年間輸入額の約1割に当たる約500億ドル(約5兆3000億円)分が対象。報復措置として中国は4日、米国から輸入する大豆や自動車など106品目に25%の追加関税を課す方針を発表した。米制裁と同規模の約500億ドル相当の品目が対象となり、両国の応酬となった。

 米国による鉄鋼輸入制限に対する中国の報復に続き、知財権侵害を巡っても制裁措置が具体化。米中の経済大国が貿易戦争に突入する懸念が、さらに高まった。両国は発動までの間に対話を本格化させ、解決策を模索するとみられる。

 USTRは、中国による知財権侵害で米国が受けている被害額に見合った形で対象品目を選んだと説明。米企業などから5月22日まで意見を募った上で確定する。トランプ大統領が中国の出方を見極め、制裁関税発動の是非を判断する。(共同)