Friday, April 06, 2018 11:32 AM

働き方法案、閣議決定 残業時間に上限、処遇改善

 政府は6日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。長時間労働を是正する残業規制や、非正規労働者の処遇改善などを盛り込み、今国会の最重要政策と位置付けている。労働時間規制の対象とならない「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設に反対する野党側は対決姿勢を強めており、政府、与党が目指す6月20日の会期末までの成立が実現するかは不透明だ。裁量労働制の適用業種拡大は削除された。

 菅義偉官房長官は記者会見で、高プロについて「対象は一部の専門職で、本人が同意する場合に限定している。全く問題ない」と表明。加藤勝信厚生労働相は閣議後「今国会で成立するように、最大限努力したい」と述べた。政府、与党は、3月に提出された受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案より先に審議する方向で調整に入った。

 労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法など8本の改正案で構成される。目玉となる時間外労働(残業)の上限は「原則月45時間かつ年360時間」と明記した。繁忙期などの特例でも月100時間未満、2〜6カ月平均で80時間以内、年720時間までとし、違反した企業側に罰則を科す。(共同)