Tuesday, April 10, 2018 10:53 AM
出口見えぬ日本、周回遅れ 懸念材料はトランプ氏
リーマン・ショックから10年近くが経過し、米欧は非常時対応から脱却、金融政策の正常化に動く。一方、2期目に入った黒田東彦総裁が率いる日銀は、物価上昇率2%の目標達成は遠く、大規模な金融緩和の維持が既定路線。欧米から「周回遅れ」の様相だ。トランプ米政権が打ち出す強硬な保護主義が金融市場を揺さぶるなど景気の足元には懸念材料も目立ち始めており出口戦略は見通せない。
「ここ数カ月で景気の見通しが強まった」。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3カ月ぶりの追加利上げを決めた後の3月の記者会見で、さらなる引き上げに意欲を表明した。
FRBはトランプ政権が今年から実施した法人税などの巨額減税が景気を押し上げるとみる。雇用情勢の改善や賃金の上昇に伴い、物価上昇率も目標とする年2%に向かって高まると予測する。（共同）
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