Wednesday, April 11, 2018 11:17 AM
外国人材に新たな在留資格〜技能実習後、最長10年に
政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。6月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。
安倍晋三首相が人手不足問題に関連し、2月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示。内閣官房に検討部会を設置し、法務省入国管理局や厚生労働省など関係省庁で議論してきた。
技能実習制度は技術の海外移転を目的としているため、最長5年の期間が終わると帰国しなければならないが、新たな資格を得れば最長で計10年間働き続けられるようになる。（共同）
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