Thursday, April 12, 2018 11:05 AM
働き方、会期内成立厳しく 法案審議入り遅れの見通し
安倍政権が今国会の最重要課題に掲げる働き方改革関連法案に関し「6月20日までの会期内成立は厳しくなった」との見方が12日与党内で強まった。森友学園問題や日報隠蔽問題に加え、法案を所管する衆院厚生労働委員会では、過労死があった野村不動産への特別指導の経緯を巡り野党が反発。生活保護法などの改正案の議論が進まず、働き方法案の審議入りが当初の想定から遅れて5月にずれ込む見通しとなった。
野党は、裁量労働制を違法適用していた野村不動産への特別指導について、加藤勝信厚労相が社員の過労死を知りながら、国会で監督指導の好事例として取り上げたのではないかと指摘。厚労省は特別指導の経緯に関する加藤氏への報告書を開示したが、大半が黒塗りのため野党は反発した。同改正案を審議する予定だった11日の衆院厚労委が流会した。
東京労働局長の「是正勧告」発言でも野党の批判を招き、同改正案の審議はほとんど進まず、働き方法案の審議入りに移れない状況だ。（共同）
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