Thursday, April 12, 2018 11:06 AM
ごみ撤去費増額要求か 近畿財務局、大阪航空局に
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に約8億円値引きされ売却された問題で、値引きの根拠となったごみの撤去費を見積もった国土交通省大阪航空局が、ごみがない地点も含めて算定し増額していたことが12日、関係者への取材で分かった。関係者によると、見積もりを依頼した財務省近畿財務局が要請した疑いがある。
撤去費は最終的に約8億円に上り、そのまま値引き額に反映された。背任容疑の告発を受理している大阪地検特捜部は近畿財務局担当者らから任意聴取しており、立件の可否を慎重に検討している。
財務省の太田充理財局長は12日の参院財政金融委員会で「事実関係を把握していないので、調査させてほしい」と述べた。国交省も事実関係を調査するとしている。（共同）
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