Friday, April 13, 2018 11:18 AM
人材派遣健保が解散検討 最大の48万人協会移行
全国の派遣社員やその扶養家族約48万6000人が加入する「人材派遣健康保険組合」（東京）が、本年度いっぱいで解散する方向で検討していることが13日分かった。解散すると、加入者は中小企業向けの協会けんぽに移るが、協会けんぽが発足した2008年以降で最大の移行人数となる。国は協会けんぽに補助金を出しており、移行に伴って国民負担が百数十億円増える見通し。
解散検討は、高齢者医療への拠出金負担が重く、保険料が上昇しているため。派遣健保は「解散も含め、いろいろな方向で検討している状況だ」としているが、関係者によると、今秋にも開かれる組合会で解散を議決する方向で準備を進めているという。
生協（コープ）の従業員ら約16万4000人が加入する「日生協健康保険組合」も本年度いっぱいでの解散を検討中であることが先日、判明している。両健保が協会けんぽに移行すれば、国民負担は計200億円程度増える可能性がある。（共同）
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