Friday, April 13, 2018 11:19 AM
証拠なき攻撃に懸念 米政権に慎重論も
トランプ政権は12日、化学兵器使用疑惑が浮上しているシリアのアサド政権に対し、対抗措置として軍事攻撃に踏み切るか否かの判断を留保した。アサド政権の後ろ盾であるロシアと衝突する恐れが指摘される中、化学兵器が使われた明白な根拠を示さずに武力行使に突き進めば、国際社会の広範な支持を得られないとの懸念が米政権内に上がっている。
ニューヨーク・タイムズによると、12日の国家安全保障会議（NSC）でマティス国防長官は、アサド政権がシリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで化学兵器を使ったという「説得力のある証拠」を示さなければならないと主張。同盟国の協力を得るには、シリア安定化に向けた戦略が必要だと慎重な対応を促したという。
国防総省高官は、大量破壊兵器保有を理由に侵攻したが、後に誤情報と判明し大きな批判を浴びたイラク戦争の教訓が大きいと指摘している。（共同）
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