Friday, April 13, 2018 11:20 AM
米賃金の抑制、構造的要因 エコノミスト調査、貿易摩擦に懸念も
ウォールストリート・ジャーナルが12日に公表したエコノミスト対象の調査によると、米国の賃金の伸びを抑制しているのは構造的な要因との見方が強いことが分かった。また、経済見通しは総じて前向きであるものの、貿易摩擦が経済の下振れリスクだとの声も。
大半のエコノミストが、賃金の伸びを抑制している要因が3つあると指摘。まずは労働生産性の上昇ペースの鈍さだ。生産性が上がれば企業は従業員の賃金を上げることができるが、最近の生産性指標は過去最低水準にある。次に高齢化。高所得のベビーブーム世代が退職し、給与が低い若い世代が台頭していることも賃金の伸びを抑制している可能性がある。そして最後に他国との競争・グローバル化だ。グローバル化は、米企業が競争力を保つための課題となる。より賃金水準が低い国・地域の企業と競争しなくてはならないからだ。
こうした現象は、経済が拡大し続けてもなくならない可能性がある。ただ労働市場の引き締まりはいずれか、構造的な要因を打破し、賃金の上昇圧力は増すだろう。ポイントロマナゼレン大学の教授、リン・リーサー氏は「労働市場が一段と引き締まれば、構造的抑制要因に打ち勝つだろう」と述べる。（共同）
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