Friday, April 20, 2018 11:13 AM
従業員雇う飲食店禁煙 都内84%、国より厳しく
東京都の小池百合子知事は20日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都が制定を目指す罰則付きの受動喫煙防止条例の骨子案を公表した。従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とすることが柱。都内の飲食店の84%が対象となる見通しで、政府が国会に提出した健康増進法改正案より厳しい規制となる。
都は6月開会予定の都議会定例会に条例案を提出し、20年までの段階的な施行を目指す。ただ、飲食店への影響が大きいことなどから都議会の一部会派や飲食業界、市区町村の反発も予想され、曲折がありそうだ。
小池氏は20日の記者会見で「働く人や子どもを受動喫煙から守る、人に着目した案だ」と強調。国会での法案審議に左右されず、早期の条例制定を目指す考えを示した。（共同）
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