Friday, April 20, 2018 11:14 AM

不正常国会、長期化も 野党攻勢、激しく対立

 国会は20日、財務事務次官のセクハラ疑惑など噴出する政府の不祥事を受け主要野党が審議を欠席し、不正常な状態が続いた。攻勢を強める野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを要求し、長期の欠席戦術も辞さない構え。与野党対立が激化した。政権が最重視する働き方改革関連法案は26日の衆院本会議で審議入りできなければ、5月にずれ込む可能性も否定できない。安倍晋三首相は20日午後、米国から帰国。来週の国会正常化へ全力を挙げる意向だが打開策は見えていない。

 26日に衆院本会議を開いても、立憲民主や希望などの野党は欠席する公算が大きい。この日に働き方法案が審議入りできない場合、6月20日までの会期内成立がさらに厳しい情勢に追い込まれるのは必至だ。与党は成立断念か国会会期の延長か判断を迫られる事態も予想される。自民党の森山裕国対委員長は「(正常化へ)精いっぱい努力する」と記者団に述べた。

 麻生氏辞任に加え、加計学園問題を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問実現を迫る野党の反発を受け、23日に予定していた衆参両院の予算委員会集中審議は見送られた。与党は、集中審議を国会正常化の呼び水としたかっただけに戦略が狂った格好だ。(共同)