Thursday, April 26, 2018 11:50 AM
75歳以上の窓口負担2割に 医療費抑制へ財務省議論
75歳以上の高齢者が病院などの窓口で支払う医療費の割合に関し、財務省は現行の1割から2割に引き上げる制度改正の議論を本格化させる。団塊世代の高齢化で医療費の総額が一段と膨らむと見込まれ、患者負担を通じて公費支出の伸びを抑える狙い。政府が6月をめどにまとめる財政健全化計画に盛り込みたい考えだが、年金生活者らの強い反発が予想され、調整は難航しそうだ。
政府は2014年度以降に70歳になった人の窓口負担割合を1割から2割に高めており、現在約1800万人いる75歳以上は1割、70〜74歳が2割、69歳以下が現役世代と同じ3割を負担。残りを保険料や税金で賄っている。70歳以上でも現役並みの所得がある高齢者は既に3割負担だ。
団塊世代は22年度に75歳になり始める。放置すれば財政悪化が進み、社会保障制度の維持さえ厳しくなるというのが財務省の立場。25日開かれた財政制度等審議会の分科会では2割負担が必要との方向で一致した。（共同）
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