Friday, May 11, 2018 10:53 AM
米制裁でイラン経済大打撃 進出企業、迫られる判断
トランプ大統領がイラン核合意の離脱と核関連の制裁再発動を表明、苦境が続くイラン経済は一層の打撃を被る見通しとなった。欧州などの外交努力が実らなければ、11月には全ての制裁が復活。「数兆円規模」（米メディア）の事業が頓挫する恐れもある。核合意の恩恵を受け市場進出を進めた外国企業は最長半年の猶予期間中に難しい判断を迫られそうだ。
トランプ氏が署名した大統領覚書を受け、米財務省は8日、核合意に基づき2016年1月に停止した制裁の再開手順を発表。8月6日までの90日間か11月4日までの180日間の猶予期間後に復活させると通知した。
8月再開の制裁は、イラン政府による米ドル紙幣獲得や貴金属取引、イランの自動車部門を対象とするほか、伝統工芸品ペルシャじゅうたんの対米輸出や旅客機の対イラン輸出許可を取り消す。（共同）
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