Monday, May 14, 2018 10:41 AM
米保護主義にらみ慎重姿勢 国際競争力強化が焦点
上場企業は2019年3月期純利益予想で米保護主義の広がりをにらみ、慎重な姿勢を示している。円高進行への懸念もくすぶり、企業が設備や研究開発への投資を通じ、国際競争力を強化できるかが焦点となる。
「日米の貿易不均衡の問題を強く意識している」。19年3月期で減益を見込むSUBARU（スバル）の吉永泰之社長は、トランプ政権が日本の自動車産業に圧力をかければ、利益が一段と押し下げられると警戒感を隠さない。
中国やインドの新興国でIT産業が育ち、世界全体では景気拡大が続いている。ただ、みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「日本企業は円高、原油高、人件費高騰が重荷になる」と指摘。燃料の値上がりや賃金上昇は物流面などの負担増につながり、企業の利益を圧迫する。（共同）
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