Tuesday, May 15, 2018 11:37 AM
行員多数が書類改ざん認識 スルガ銀シェアハウス融資
地方銀行のスルガ銀行は15日、シェアハウス向けの融資を巡る社内調査の結果を公表し、多くの従業員が書類の改ざんを認識していた可能性が高いと指摘した。融資総額は2018年3月末時点で2035億円、顧客は1258人に上る。営業部門の幹部が審査部門をどう喝するなど圧力をかけ、審査機能が十分に発揮できていなかったと言及した。
スルガ銀の米山明広社長は15日の決算会見で「お客さま、株主に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」と謝罪した。さらなる調査と原因究明のために外部の弁護士による第三者委員会を設置し、経営責任は第三者委の調査や金融庁の検査結果を待った上で「厳しい対応をとる」との考えを示した。第三者委による調査は2〜3カ月程度かかる見通しだ。
再発防止策として、融資時のチェックを強化するなど審査体制を厳しくしたほか、社外取締役を3人から4人に増やす方針なども示した。（共同）
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