Tuesday, May 15, 2018 11:38 AM
年収380万まで支援も 大学無償化で文科省例示
文部科学省は15日、大学などの高等教育無償化の制度設計に関する専門家会議で、2020年度から新たに導入する給付型奨学金や授業料減免措置の対象範囲について、年収380万円程度未満の世帯を対象とすることなどを例示した議論のたたき台を明らかにした。
政府はこれまで、年収270万円未満が目安の住民税非課税世帯を無償化対象と決めているが、これに準じる家庭にも一定の支援をするとしており、対象範囲が焦点となっている。準じる世帯については、家計の状況に応じてさらに細かく区分し、段階的に奨学金や授業料の免除の額を決めることも検討。専門家会議は6月に意見をまとめる。
文科省のたたき台では、さらに給付型奨学金の支給対象の決定方法として、毎年度実施する受給資格認定時に所得や資産の状況を把握するとの考えを提示。年収が低くても一定以上の資産があれば対象外とし、家計が急変した世帯にも配慮する必要があるとした。（共同）
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