Tuesday, May 15, 2018 11:38 AM
住宅、車の減税拡充 消費増税対策で政府検討
政府が2019年10月に消費税率を10%に引き上げる際の景気対策として、住宅や自動車購入時の減税策を拡充する案の検討に入ったことが15日分かった。税率を8%に上げた14年の前回増税時に禁じた「消費税還元セール」の規制も緩和する方向で調整。家計の負担増を和らげ、増税後の消費の落ち込みを最小限に抑えることを目指す。
来月決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に基本的な考え方を盛り込む。安倍晋三首相は税率10%への増税をこれまで2度延期しており、こうした消費への影響緩和策を検討した上で、予定通り増税に踏み切るかどうかを判断する見通しだ。減税策の制度設計は、予算措置を含む経済対策と合わせ年末までに詳細を詰める。
住宅や車といった高価な耐久消費財は増税前に駆け込みで購入する例が多く、増税後にその反動で買い控えが起きて景気を冷え込ませる問題点が指摘されている。減税策の拡充により、増税前後の需要の変動をならして景気への悪影響を抑える狙いがある。（共同）
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