Wednesday, May 16, 2018 12:07 PM

再生エネ主力化で原発低減 温暖化対策へ構造転換

 経済産業省は16日、有識者会議で新たなエネルギー基本計画の素案を取りまとめた。再生可能エネルギーの主力電源化を進めて、原発の依存度を可能な限り低減するとしたのが柱だ。温暖化対策を進めるため、二酸化炭素(CO2)を出さないエネルギー構造に転換する必要性を強く訴えた。ただ、2030年度に再生エネを22〜24%、原発を20〜22%とする発電割合の目標の変更には踏み込まなかった。

 今回の計画は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を見据え、従来よりも対象期間が長い50年に向けたエネルギー政策の指針を盛り込んだのが特徴。意見公募を実施し、今夏に閣議決定する。

 再生エネは、世界的に発電コストが下がるなど大きく変貌しているとして、国内でも大量導入に向けて積極的に取り組むと明記。固定価格買い取り制度による補助政策から脱却し、経済的に自立した電源に育てる必要があるとした。安定的に電力供給ができるような技術開発の重要性も強調した。(共同)