Wednesday, May 16, 2018 12:07 PM
米大使館移転に懸念相次ぐ イスラエル擁護の米孤立
在イスラエル米大使館のエルサレム移転などに対する抗議デモで多数の死傷者が出たパレスチナ情勢を巡り、15日に開かれた国連安全保障理事会の緊急公開会合では、パレスチナとイスラエルの「2国家共存」を訴える多くの国が移転判断に深刻な懸念を表明、米国の孤立ぶりが鮮明になった。
ヘイリー米国連大使は大使館移転について「米国民の意思の反映だ」と正当化。「エルサレムはイスラエル建国以来の首都だ」と述べ、イスラエルと歩調を合わせた。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの攻撃を受けても、イスラエル側は「抑制的」だったと擁護した。
だが、エルサレムを首都と認定したトランプ政権の判断には、普段は米国に近い国々からも「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの交渉で決定するべきだ」（英国のピアス国連大使）などと異論が相次いだ。（共同）
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