Thursday, May 17, 2018 10:39 AM
バリアフリーの遅れに懸念 東京パラへ事務折衝
2020年東京パラリンピックの準備状況を確認する国際パラリンピック委員会（IPC）と大会組織委員会の事務折衝が17日、東京都内で始まり、IPCはホテルのバリアフリー対応が進んでいない点に改めて懸念を示した。
組織委は、施設改修を促すための施策として東京都が補助金制度を拡充したことや、国土交通省が客室基準の見直しの検討を始めたことを説明。関係者によると、IPCからはバリアフリー化できる客室の数の見通しを示す必要があるとの意見が出たという。
組織委は、先端技術を活用して大会を盛り上げる方針や、1200億円を見込むパラリンピック運営費についても報告した。（共同）
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