Thursday, May 17, 2018 10:46 AM
米抜き核合意、加盟国支持 EU、対イラン取引縮小も
欧州連合（EU）は16日夜、ブルガリア・ソフィアでの非公式首脳会議で、2015年のイラン核合意に基づく制裁解除で活発化したイランビジネスを守るため、合意を米離脱後も維持し、28加盟国が「結束した対応」を取ることで一致した。15日に英仏独イランの外相らが一致した「米抜き核合意」堅持を承認した形。
ただ、合意の離脱を表明したトランプ政権がイランと取引を続ける欧州企業への制裁をちらつかせ、欧州経済界にはビジネス縮小を迫られるとの認識が既に広がっている。核合意は、イランの核開発制限と見返りの経済制裁解除が柱で、これを支える効果的な方策をEUが早急に打ち出せるかが焦点となる。
欧州メディアによると、イラン国営企業と同国の天然ガス田開発の契約を昨年結んだフランスの石油大手トタルは、米国の制裁を回避できないなら、契約破棄もあり得るとの考えを示した。トタルのガス田開発は核開発の制限がもたらした象徴的な事業とイランではみられており、頓挫すれば政治的打撃が大きい。（共同）
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