Friday, May 18, 2018 10:56 AM
佐川氏、改ざん不起訴へ 大阪地検、背任も困難か
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。売却価格が8億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議している。
財務省は、改ざん当時理財局長だった佐川氏ら複数の同局幹部を処分する方向で最終調整に入った。改ざんは理財局内部で行われ、佐川氏らが関与したと認定。減給か戒告の懲戒処分を軸に検討し、一部の幹部についてはより重い停職処分とすることも選択肢とする。省内の文書管理を統括する立場にあった岡本薫明前官房長（現主計局長）の監督責任も明確にする見通しだ。
不起訴の場合、告発した市民団体などは検察審査会に審査を申し立てるとみられる。（共同）
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