Friday, May 18, 2018 11:00 AM
WTOに対抗措置を通知 日本、米鉄鋼輸入制限で
政府は18日、世界貿易機関（WTO）に対し、米国の鉄鋼輸入制限への対抗措置を準備していると通知した。米国には適用除外を求めているが実現しておらず、WTOの枠組みも活用して働き掛けを強める。輸入制限に伴う追加関税分として、500億円規模を想定しているが、実際に措置を発動するかどうかは今後の状況次第という。具体的な品目は公表していない。
トランプ政権は3月、安全保障上の脅威を理由として鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す措置を発動した。WTOのルールでは、自国産業を保護する目的で関税が引き上げられた場合、他国は影響を相殺するために同等の関税措置を取ることが認められている。
米国は輸入制限の適用除外を各国との通商交渉で取引材料にしているが、日本は粘り強く除外を働き掛けている。米国の輸入制限を巡っては、自主的な規制を受け入れた韓国の免除が決まったほか、欧州連合（EU）などが暫定的な適用除外を受けている。（共同）
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