Monday, May 21, 2018 10:37 AM
社会保障費190兆円 40年度、政府推計公表
政府は21日の経済財政諮問会議で、医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費について、高齢者数がピークに近づく2040年度に約190兆円に上るとの推計結果を初めて公表した。18年度の約121兆円から1.5倍以上に膨らむ。給付費の財源は主に国と自治体の公費や保険料で賄われ、18年度と比べ公費、保険料とも30兆円超増やす必要がある。政府は推計を基に、長期的な視野に立った費用抑制策や税・保険料負担の在り方を検討していくことになる。
190兆円は18年度予算の一般会計総額の約2倍に相当する。政府は団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になる25年に向け「社会保障と税の一体改革」を進めてきたが、一連の改革は19年10月に消費税が10%に引き上げられれば一段落する。さらに先をにらんだ議論の第一歩となる。
40年度の給付費の内訳は、年金73兆2000億円、医療66兆7千億円か68兆5000億円、介護25兆8000億円、子ども・子育て13兆1000億円、生活保護などの「その他」9兆4000億円。医療費は前提を変えて2通りの推計を出した。給付費全体は188兆2000億〜190兆円と幅がある。国内総生産（GDP）比は18年度から2ポイント程度増の23.8〜24%。（共同）
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