Wednesday, May 23, 2018 10:48 AM
イラク日報組織の隠蔽否定 認識不足原因、17人処分
陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題で防衛省は23日、現場の認識不足や担当者同士の意思疎通が十分でないことが原因で組織的隠蔽はなかったと結論付ける調査結果を公表し、国会に提出した。同省は陸自研究本部（現教育訓練研究本部）教訓課の情報公開担当者を最も重い減給、監督責任を問い豊田硬事務次官を口頭注意、河野克俊統合幕僚長を訓戒とするなど計17人を処分した。
小野寺五典防衛相は「防衛省、自衛隊が組織として防衛相の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロール（文民統制）にも関わりかねない重大な問題をはらんでいた」と指摘。一方で最初に捜索を指示した稲田朋美防衛相（当時）は調査しておらず、野党が不十分だと追及するとともに文民統制の在り方に批判を強めるのは必至だ。
イラク日報を巡り、防衛省は昨年2月、野党議員の資料要求に不存在と回答し、稲田氏も国会で「見つけることはできなかった」と答弁した。（共同）
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