Wednesday, May 23, 2018 10:49 AM
佐川氏答弁後、記録廃棄 財務省、整合性図る
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省は23日、衆参両院の予算委員会理事懇談会に、同省近畿財務局と学園との交渉記録を提出した。問題が発覚した昨年2月以降、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は国会で「廃棄した」と答弁しており、財務省は整合性を図るため、決裁文書の改ざんとともに「記録の廃棄も進めた」と説明。野党は組織的な隠蔽とみて、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求など政権追及を強める。
富山一成理財局次長は「深くおわび申し上げる」と陳謝。誰が廃棄を指示したかは「確認中」と述べるにとどめた。安倍晋三首相は衆院厚生労働委で「これまでの財務省の答弁と事実が異なっており、廃棄は不適切で誠に遺憾。経緯を調査させる」と強調。国有地売却への自身や昭恵夫人の関与を改めて否定した。
提出された記録は2013〜16年分の約960ページ。記録によると、近畿財務局は15年1月9日に学園の籠池泰典前理事長と面会し「貸付料について話したい」「3000万円台半ば（3400万円）程度となる」と伝えた。昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏は同11月、学園の名前を挙げて土地貸し付け条件を理財局に具体的に照会していた。（共同）
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