Thursday, May 24, 2018 10:54 AM
通商交渉には持ち込まず 日本、米の車輸入制限
トランプ政権が自動車の輸入制限に向けた検討を始めたことを受け、6月以降に開かれる茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表による新たな貿易協議で議題となる可能性も出てきた。ただ日本政府は、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への対応と同じように通商交渉には持ち込まず、適用除外を働き掛けていくとみられる。
トランプ政権は3月、今回と同様に、安全保障上の脅威を理由として鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動。米国は適用除外を各国との通商交渉で取引材料にしてきた。交渉に応じて自主的な規制を受け入れた韓国が適用を免除されたほか、報復関税を課す措置を決定した欧州連合（EU）などが暫定的な適用除外を受けた。
一方、日本は「取引には応じない」（外務省幹部）として通商交渉には持ち込まず、4月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ大統領に除外するよう直接求めたが、実現していない。（共同）
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