US Frontline News

Thursday, May 24, 2018 10:55 AM

米、車輸入制限の検討指示　安保理由、25%関税と報道

　トランプ大統領は23日、ロス商務長官に対し、安全保障を理由に自動車の輸入制限策の検討を指示した。商務省は自動車の輸入増が安保上の脅威かどうか米通商拡大法232条に基づく調査を始めた。米紙は、トランプ政権が輸入車に25%の関税を課すことを検討していると報道。実施されれば、米国に多くの自動車を輸出する日本などのメーカーに影響が出るのは必至だ。自動車は各国経済を支える基幹産業であり、世界的な通商摩擦が一段と激しくなりそうだ。

　調査対象はトラックを含む自動車全般と自動車部品。トランプ氏は声明で、安保を理由とすることに関し「自動車のような中核産業は国力の観点から死活的に重要だ」と説明。商務省は「過去20年で、米国内で販売される輸入車の比率は32%から48%に上昇する一方、自動車工場で働く労働者は減った」と指摘した。

　輸入制限の検討は、政権の命運を握る11月の中間選挙をにらんだ動きとの指摘もある。商務省は調査結果を270日以内に大統領に報告するが、結果が中間選挙までに出ない可能性もある。（共同）