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Friday, May 25, 2018 11:17 AM

与党に麻生氏責任論強まる　公明幹事長「一つの課題」

　与党内で25日、森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録廃棄を受け、麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が強まった。財務省の内部調査に伴って幹部職員らの処分が近く発表されるのを見越し「政治家として、どう責任を取るかが一つの課題だ」（公明党の井上義久幹事長）との見方が広がった。ただ、麻生氏自身は引責辞任を否定し、安倍晋三首相も続投させる構えを見せている。

　麻生氏は25日の閣議後の記者会見で、財務省の不祥事について「極めて由々しきことで深くおわび申し上げる」と陳謝した。麻生氏への発言が目立つのは公明党だ。井上氏は25日の記者会見で「麻生氏も十分認識されている。財務省職員の処分をどうするのか、全体像が明確になった段階で（麻生氏の）判断があるのではないか」と明言。北側一雄中央幹事会会長も24日の会見で麻生氏の責任論は「調査がなされたところで当然出てくる」と指摘した。両氏とも辞任論には踏み込まず、閣僚報酬の自主返上などの余地も残した。

　自民党でも、一連の政権不祥事の幕引きができない状況への焦りが出ている。麻生氏が前財務事務次官のセクハラ問題で「はめられているのではないか」「セクハラ罪という罪はない」などと発言して政治不信を助長したことが追い打ちを掛けている。（共同）