Tuesday, May 29, 2018 11:22 AM
再配達削減へ連携強化 国と宅配、EC事業者
宅配便の増加に対応するため、国土交通、経済産業両省は、宅配やインターネット通販業者を交えた連絡会を設置した。宅配便は、電子商取引（EC）市場の拡大で取り扱いが急増。ドライバー不足も深刻化しており、物流危機の回避へ連携を強める。29日の初会合では、当面は再配達の削減に向け、具体策を協議していく方針で一致した。
連絡会はアマゾンジャパン、ヤフー、楽天といった通販業者、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便などの宅配業者が参加。国交省の重田雅史物流審議官は「業界を超えて認識を共有し、知恵を集めたい」とあいさつした。
国交省によると、宅配便は小口化が進み、配達頻度も増加、再配達率は16%に上るなど非効率になっている。（共同）
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