Tuesday, May 29, 2018 11:25 AM
外国人材、5分野で新資格 政府、不足対策50万人規模
外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は29日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。6月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新資格で2025年までに50万人以上の受け入れを見込んでいる。
政府は同日、関係省庁の検討部会を開き、受け入れ策の概要をまとめた。対象は農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野。政府は「必要な専門技能と日本語能力を有する人材」としているが、実質的にはこれまで認めてこなかった、いわゆる単純労働分野での就労を可能にする政策の方針転換と言えそうだ。
新資格は、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば取得できる。技術の習得を目的とした外国人技能実習制度(最長5年)の修了者は試験が免除される。(共同)
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