Thursday, May 31, 2018 11:18 AM
文書改ざん佐川氏不起訴 8億円値引き背任容疑も
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで大阪地検特捜部は31日、虚偽公文書作成容疑などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした。売却価格が8億円余り値引きされた取引を巡る背任容疑についても、交渉時の理財局長の迫田英典元国税庁長官らを不起訴とした。
財務省による交渉記録廃棄を受けた公文書毀棄容疑なども含め、財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局などで関わった計38人を不起訴とし、捜査を終結した。佐川氏は嫌疑不十分、迫田氏は嫌疑なし。告発した大学教授は来週にも検察審査会に審査を申し立てると明らかにした。
昨年2月に発覚した森友学園問題は、国の関係者の刑事責任が問われない形で区切りを迎えた。特捜部は官僚が安倍政権の意向を忖度し、大幅の値引きや改ざんをしたとする疑惑について「捜査の内容に関わるので答えられない」としている。（共同）
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