Friday, June 01, 2018 11:10 AM
ケアプラン作成有料化へ 政府、介護費抑制狙い検討
高齢者らが介護保険サービスを使う際にケアマネジャーが作成するケアプラン（介護計画）について、政府は1日、利用者の自己負担を導入する方向で本格的な検討に入った。作成にかかる費用は1人当たり平均で約1万4000円だが、現在は利用者負担はゼロ。高齢化が進む中、有料化することで急増する介護サービス費を抑制する狙い。
1割負担で計算した場合、平均約1400円を利用者が支払うことになり、年間数百億円の費用が浮く。政府が近く決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、厚生労働省は早ければ2020年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。
ケアプランは、利用者が訪問介護や通所介護などどんなサービスをどの程度の頻度で受けるかを決める計画。本人や家族の意向を踏まえ、ケアマネジャーや市町村の「地域包括支援センター」が作成することが多い。費用は全て介護保険で賄われている。（共同）
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