Monday, June 04, 2018 10:46 AM
無人運転、30年に100地域 成長戦略、移動サービスで
政府の未来投資会議は4日、新たな成長戦略の素案を示した。東京五輪が開かれる2020年をめどに無人自動運転による移動サービスを公道で始め、30年までに全国100カ所以上の地域で展開する目標を掲げた。行政手続きの電子化を推進する「デジタルファースト法案」を18年中に国会へ提出。人工知能（AI）を活用できる人材育成も強化し、生産性の底上げを目指す。
安倍晋三首相は会議で、企業の現場の声を今後の成長戦略に反映させる産官協議会を新設すると表明し「社会変革の基盤となる大胆な改革に挑戦する」と述べた。
成長戦略案は、AIやビッグデータなど次世代技術の普及スピードが日本は遅いと指摘。「新たな国際競争の大きな潮流で埋没しかねない」との危機感を示した。（共同）
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